Snap Values
広告カテゴリ要件

政治およびアドボカシー広告に関するSnapの広告ポリシー

Snapchatでは、政治的な意見も含めた自己表現を積極的にサポートしています。ただし、Snapchatに掲載される政治広告は透明性があり、合法で、かつユーザーに適したものでなければなりません。

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要件

選挙関連の広告、アドボカシー広告、および意見広告などを含むこれらの政治広告ポリシーはSnap上のすべての政治広告に適用されます。

  • 選挙関連広告には、公職の候補者や政党に関する広告またはそれらによって費用が支払われる広告、住民投票や国民投票に関する広告、政治活動委員会に関する広告、および人々に投票や投票登録を促す広告が含まれます。

  • アドボカシー広告または意見広告とは、地域、国、世界レベルで議論の対象となっている問題や組織に関する広告、または公共的な重要性を持つ広告を指します。例として、中絶、移民、環境、教育、差別、銃に関する広告などが含まれます。

政治的広告は、すべての国の選挙法、選挙資金法、著作権法、名誉毀損法、（該当する場合）連邦選挙委員会の規則および州または地域の法律や規制を含む、適用されるすべての法律および規制に準拠しなければなりません。これらの法律や規制への準拠は、広告主の単独の責任となります。

すべての政治的な広告には「資金提供者」として、広告費用を支払う個人の氏名または団体の名称を記す必要があります。Snapは政治的コンテンツにリンクする広告や政治的商品の広告コンテンツについて、もしくはその他の事例の場合にSnapの単独の裁量で、「資金提供者」の開示を求めています。米国の選挙広告の場合は、候補者または組織による正式な認可の有無を記すものとし、候補者の承認がない選挙広告については広告スポンサー企業の連絡先を明記する必要があります。これらの免責事項は管轄区域によって異なります。 広告主は、各広告が「資金提供者」免責事項に関するすべての適用される連邦、州、および地方の法律および規制に準拠していることを確認しなければなりません。

すべてのSnapchatの広告と同様に、政治広告もSnapの利用規約、コミュニティガイドライン、および広告ポリシーに準拠する必要があります。とりわけ以下の事項は禁止されています。

  • 嫌がらせ、恫喝、または脅迫を含むコンテンツ。

  • 誤解を招くようなコンテンツ、欺まん的なコンテンツ、個人または法人に成りすます、またはその他のやり方で個人または法人との関係を歪曲するコンテンツ。

  • 第三者のパブリシティ権、プライバシー権、著作権、またはその他の知的財産権に抵触するコンテンツ

  • 生々しい暴力を含むまたは暴力を呼びかけるようなコンテンツ。

当社では、政治広告主にポジティブな姿勢を推奨しています。しかし、無条件に「攻撃的な」広告を禁止している訳ではありません。当社のその他のガイドラインを遵守している限り、候補者や政党に対する意見の相違を述べたり、反対を表明することは可能です。ただし、候補者の私生活に関連する攻撃は禁止されています。

地域特有の要件

カナダ

カナダでは、Snapは、適格党、登録協会、指名出場者、潜在的または実際の候補者、カナダ選挙法（以下「法」、改正される場合もあります）第349条の6(1)または第353条(1)に基づき登録されたサードパーティ、それらいずれかを代理して直接または間接的に購入した「党派広告」または「選挙広告」（法によって定められたもの）を許可しません。これには、これらの個人や団体を宣伝または反対するコンテンツ、またはそれらの個人や団体に関する問題を取り扱うコンテンツを（責任の制限なしに）含まれます。

米国ワシントン州

米国では現在、ワシントン州において、Snapは州または地方自治体の選挙や投票に関する広告を許可していません。

European Union

From 1st October 2025, in the European Union (EU), Snap will not permit political advertising as defined under EU Regulation 2024/900 on the transparency and targeting of political advertising. This means that the following are not permitted: (a) ads by, for or on behalf of a political actor, which means a political party, political alliance, a candidate for or holder of any elected office at Union, national, regional and local level, or any leadership position within a political party, or member of Union institutions; or (b) ads which are liable and designed to influence the outcome of an election or referendum, voting behaviour or a legislative or regulatory process, at Union, national, regional or local level. The following ads are exempt from this prohibition:

  • Messages from official Member State or EU sources that are strictly limited to the organisation of and modalities for participating in elections or referendums, including the announcement of candidacies, the question put for vote in referendum, or messages to promote participation in elections or referendums.

  • Public communication that aims to provide official information to the public by, for or on behalf of any public authority of a Member State or by, for or on behalf of the EU, including by, for or on behalf of members of the government of a Member State, provided that they are not liable and designed to influence the outcome of an election or referendum, voting behavior or a legislative or regulatory process.

Snap will continue to review and permit, on a case-by-case basis, social issue ads with neutral messaging about topics of general public relevance, as long as they do not fall within the definition of political advertising under EU Regulation 2024/900.


Snapの権利

Snapは、政治広告を適宜審査しています。まずは、当社の政治広告主フォームを記入してください。

当社は、独自の裁量により、上記の水準に反している、または不適切な点がある広告を却下する、または修正を依頼する権利を保ちます。当社が特定の候補者、政治的見解、または政党をひいきしたり、差別する形で自由裁量を行使することはありません。

また、当社は広告で主張されている事実に対し、実証を求める権利を有します。

Snapは、政治広告に関係する情報を公的に開示したり、またはその他の形式で開示することがあります。こうした情報には広告のコンテンツ、ターゲットの詳細、配信、支出、およびその他のキャンペーンに関する情報が含まれます。

外国人または外国企業による政治広告

Snapが提供するサービスでは、関連法で定義される外国人または団体（広告が配信される国の居住者でない個人や団体）が直接的または間接的な支払い主である政治的な広告は掲載できません。この禁止には、欧州連合（EU）のいずれかの加盟国を対象とする政治広告に関して限定的な例外があり、広告が配信される国とは異なるEU加盟国に拠点を持つ団体によって、直接的または間接的に支払われることができます。Snapは政治活動に関与せず、また、いかなる外国の主体（外国人や外国企業）に代わって政治コンサルタント、広報代理人、またはパブリックリレーションズのアドバイザーとしての役割を果たすこともありません。広告を掲載することによって、広告主は、Snapがその裁量に基づいて提供するサービスを制限する権利を保留していることを認めるものとします。