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政府からの要請および知的財産権の削除通知

政府からの要請

2024年1月1日~2024年6月30日

Snapchatをより安全にするための当社の取り組みの重要な部分は、法執行機関や政府機関と協力し、正当な情報提供の要請に応えて捜査を支援することです。また、人命や人体に対する差し迫った脅威を伴う可能性のある状況については、積極的なエスカレーションするように努めております。

Snapchatのほとんどのコンテンツはデフォルトで削除されますが、当社は適用される法律に従いデータを保存し、政府機関にアカウント情報を提供するよう取り組んでいます。当社は、Snapchatアカウント記録の、法に基づく要請の正当性を確認した後、(その要請が悪意のある者ではなく、合法的な法執行機関または政府機関によって行われていることを確認するために重要です)当社は、適用法およびプライバシー要件を遵守して対応しています。

下記の図は、出頭命令書、召喚状、裁判所命令、捜索令状、緊急開示要求などの法執行機関や政府機関からの要請の詳細を記載しています。

また、一部のデータが生成されたリクエストの割合は、報告期間内に受け取ったリクエストに基づいて、公開日時点で計算されます。 リクエストに欠陥があると判断された場合、Snapはデータを生成せず、また、法執行機関が透明性レポートの公開後に、修正された有効なリクエストを提出した場合、後のデータの生成はオリジナルまたは以降の報告期間に反映されることはありません。

米国政府からの情報提供要請

本項は、米国政府機関からのユーザー情報請求に関するもので、当社がサポートするリクエストの種類別に分類されています。

*本報告期間から、Snapは別の種類の法的手続きに組み込まれている場合のPRTT要請のカウント方法を更新しました。 PRTT請求およびその他の種類の請求(例えば、検索令状)の両方を含む法的手続きについては、現在、該当する要請カテゴリごとにカウントしています。 前回の報告期間と比較して前回の報告期間の大幅な増加は、この新しい方法論を反映したものです。

海外の政府機関からの情報提供要請

本項は、米国外の政府機関からのユーザー情報請求に関するものです。

*「指定アカウント」は、ユーザー情報の要求に際して法執行機関が指定した単一のアカウントに属する識別子(ユーザーID、メールアドレス、電話番号など)を反映しています。一部の法的手続きには、複数の識別項目が含まれる場合があります。また、複数の識別項目が単一のアカウントに関連している場合もあります。単一の識別項目が複数の要請の対象となっている場合は、各要請ごとに項目数がカウントされます。

二国間データアクセス契約に基づく要請

本項は、米国外の政府機関と米国政府との間、二国間データアクセス協定に基づく、米国外の政府機関からのユーザー情報請求に関するものです。

Snapが米英データアクセス協定に基づく英国からの調査権限法に基づく要請を受領した場合、当該要件の報告は遅延され、その法律に適用される要件に従って行われます。 詳細については、https://www.ipco.org.uk/publications/annual-reports/をご覧ください。

米国の国家安全保障に関する要請

本項は、米国の国家安全保障上の法的手続きに基づくユーザー情報請求に関するものです。以下には、国家安全保障書簡(National Security Letter、NSLs)と外国情報監視法(FISA)からの命令/指令が含まれます。

政府からのコンテンツ削除要請

本項は、政府機関からの利用規約またはコミュニティガイドラインの下で許可されているコンテンツおよびアカウントの削除要請に関するものです。

注意:政府機関の要請により、当社のポリシーに違反するコンテンツを削除した事例については公式に追跡していませんが、そのような要請は非常に稀なケースです。注意:ポリシー違反には該当しないものの、特定の国の法律に抵触するとみなされるコンテンツに関しては、世界一律で削除するよりも、当該地域におけるコンテンツへのアクセスを制限する形で、閲覧制限をかけるように努めています。

知的財産権の侵害に関する通知

著作権侵害通知

このカテゴリは、著作権 / 知的財産権を侵害しているとされるコンテンツを削除する有効なリクエストを反映しています。

商標権侵害の通知

このカテゴリには、商標を侵害しているとされるコンテンツの削除を求める有効なリクエストが反映しています。