政府からの要求と知的財産権の削除の要求 

政府の要請および著作権で保護されたコンテンツの削除通知

2023年1月1日~2023年6月30日

Snapchatをより安全にするための当社の取り組みの重要な部分は、法執行機関や政府機関と協力し、正当な情報提供の要請に応えて捜査を支援することです。人命や人体に対する差し迫った脅威を含むコンテンツには積極的なエスカレーションに努めております。

Snapchatのほとんどのコンテンツはデフォルトで削除されますが、適用される法律に従って、アカウント情報の保存および政府機関への提供に取り組んでいます。当社は、Snapchatアカウント記録の、法に基づいた要請の正当性を確認した後、(その要請が悪意のある者ではなく、合法的な法執行機関または政府機関によって行われていることを確認するために重要です)当社は、適用法およびプライバシー要件を遵守して対応しています。

下記の図は、出頭命令書、召喚状、裁判所命令、捜索令状、緊急開示要求などの法執行機関や政府機関からの要請の詳細を記載しています。

また、一部のデータが生成されたリクエストの割合は、報告期間内に受け取ったリクエストに基づいて、公開日時点で計算されます。 Snapがデータを生成しないという欠陥があるとリクエストが判断された場合、法執行機関が透明性レポートの公開後に修正された有効なリクエストを提出した場合、データの後の生成は当初またはその後の報告期間に反映されることはありません。

米国政府からの情報提供要請

米国政府機関からのユーザー情報の提供要請

This section relates to requests for user information from U.S. government entities, broken down by the types of requests we support.

米国政府からの情報提供要請

米国政府機関からのユーザー情報の提供要請

* Beginning in this reporting period, Snap updated how PRTT requests are counted when embedded within another type of legal process. For legal process containing both a PRTT request and another type of request (e.g. a Search Warrant), we are now counting this legal process towards each applicable category of request. The material increase in the number of PRTT requests reported above as compared to previous reporting periods is a reflection of this new methodology.

海外の政府機関からの情報提供要請

米国以外の政府機関によるユーザー情報の提供要請

*「アカウント識別子」は、ユーザー情報の要求に際して法執行機関が指定した単一のアカウントに属する識別子(ユーザーID、メールアドレス、電話番号など)を反映しています。一部の法的手続きには、複数の識別項目が含まれる場合があります。また、複数の識別項目が単一のアカウントに関連している場合もあります。単一の識別項目が複数の要請の対象となっている場合は、各要請ごとに項目数がカウントされます。

**ブラジル向けに表示された「その他の情報要求」の数値は、以前の不注意なエラーを修正するために更新されました。

海外の政府機関からの情報提供要請

米国以外の政府機関によるユーザー情報の提供要請

海外の政府機関からの情報提供要請

米国以外の政府機関によるユーザー情報の提供要請

米国の国家安全保障に関する要請

米国における国家安全保障関連の法的手続きに基づくユーザー情報の提供要請以下には、国家安全保障書簡(National Security Letter、NSLs)と外国情報監視法(FISA)からの命令/指令が含まれます。

政府からのコンテンツ削除要請

このカテゴリでは、政府機関によるコンテンツ削除要請のうち、当社の利用規約コミュニティガイドラインで認められているものが対象となります。

注意:政府機関の要請により、当社のポリシーに違反するコンテンツを削除した事例については公式に追跡していませんが、そのような要請は非常に稀なケースです。注意:ポリシー違反には該当しないものの、特定の国の法律に抵触するとみなされるコンテンツに関しては、世界一律で削除するよりも、当該地域におけるコンテンツへのアクセスを制限する形で、閲覧制限をかけるように努めています。

追加事項として、当社のチームは、デジタルサービス法の下で開示するために必要な情報を追跡するために、政府の削除操作をさらに改善し始めています。 将来のレポートでは、このカテゴリに新しいデータポイントを展開します。

著作権 / 知的財産権権侵害の通知

このカテゴリは、著作権 / 知的財産権を侵害しているとされるコンテンツを削除する有効なリクエストを反映しています。

商標権侵害の通知

Trademark Infringement Notices

This category reflects any valid request to remove content allegedly infringing a trademark.