法執行機関向け情報

法執行機関とSnapコミュニティ
Snapでは、Snapchatユーザーをプラットフォームの悪用から保護することに真剣に取り組んでいます。その一環として、当社は法執行機関や政府機関と協力して、プラットフォーム上での安全性を推進しています。
Snapは、ユーザーのプライバシーと権利を尊重しながら、法執行機関と協力することをお約束します。Snapは、Snapchatアカウント記録の法的要請を受領し、その有効性を確認した後、適用法令およびプライバシー要件に準拠し対応します。
法執行機関の一般情報
以下は、法執行機関および政府職員の方が、SnapからSnapchatユーザーのアカウント情報を要請する際のガイドラインです。法執行機関の要請に関する追加情報は、法執行機関ガイドをご覧ください。ガイドには、Snapchatアカウントの記録の可用性とそのデータ開示を強制するために必要な法的手続きについての詳細が記載されています。
米国の法的プロセス
米国の会社として、Snapは、Snapchatアカウントの記録を開示するために、米国の法執行機関と政府機関に米国の法律に従うことを要求しています。
Snapchatアカウントの記録を開示する当社の能力は、一般的に、通信保存法(Stored Communications Act; SCA、合衆国法典第18編第2701条)に準拠しています。 SCAは、Snapchatアカウントの記録を、召喚状、裁判所命令、捜査令状を含む、特定の種類の法的プロセスに応じてのみ開示することを義務付けています。
米国以外法的プロセス
米国外の法執行機関と政府機関は、一般的に、刑事共助条約(Mutual Legal Assistance Treaty; MLAT)または嘱託書(letters rogatory)に基づき、Snapchatアカウントの記録を要求しなければなりません。米国外の法執行機関への礼儀として、MLATまたは嘱託書のプロセスが実施されている間、私たちは適切に提出された保存要求の確認を行い、対応します。
Snapはその裁量により、要求国で正当に承認され、基本加入者情報やIPデータなどの非コンテンツ情報を求める法的手続きに応じて、米国外の法執行機関や政府機関に限定的にSnapchatアカウント記録を提供する場合があります。
緊急開示要求
合衆国法典第18編第2702条(b)(8)と第2702条(c)(4)により、差し迫った危害(死または重傷)の脅威があり、記録の即座の開示が必要であることを誠実に信じられるとき、当社はSnapchatアカウントの記録を自発的に開示することができます。
緊急の開示要求の提出方法に関する法執行の情報は、当社の法執行ガイドに記載されています。 緊急の開示要求は、宣誓法執行官によって、公式の法執行機関(または政府)のメールドメインから送信されなければなりません。
データの保存期間
Snap、チャット、ストーリーに関するデータ保持ポリシー、およびその他の有用な情報に関する最新の情報は、当社のサポートサイトをご覧ください。
 
データ保存要請
当社は、合衆国法典第18編第2703条(f)に従って、情報を保存するための法執行機関からの正式な要請を尊重します。このような要請を受けた場合、当社は、適切に識別されたSnapchatユーザーに関連する、要請で指定された日付範囲内の利用可能なSnapchatアカウントに関する記録を保存するよう努めます。当社は、そのような保存された記録をオフラインファイルとして最大90日間保管し、正式な拡張要請により、さらにその期間を90日間延長します。Snapchatアカウントの検索については、法執行ガイドの第4条をご覧ください。
Snapは、米国外の法執行機関への対応として、MLATまたは証人尋問要求書の手続きが行われている間、利用可能なSnapchatアカウント記録を自らの裁量で最長1年間保存することができます。Snapはその裁量で、正式な延長申請により、さらに6か月間保存期間を延長することができます。
児童の安全に関する懸念事項
当社のプラットフォーム上で児童搾取の可能性のあるコンテンツを認識した場合、当社のトラスト&セーフティチームはその申し立てを検討し、必要に応じてその状況を全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)に報告します。NCMECは、これらの報告を検討し、両国の法執行機関と調整を行います。
ユーザーの合意
Snapは、ユーザーの同意にのみ基づいてユーザーデータを開示することはありません。ユーザーが自分のデータをダウンロードしようとする場合、当社のサポートサイトをご覧ください。
ユーザーへの通知ポリシー
Snapのポリシーは、レコードの開示を求める法的プロセスを受け取ったときに、ユーザーに通知することです。本ポリシーには つの例外があります。第一に、合衆国法典第18編第2705条(b)に基づいて発行された裁判所の命令またはその他の法的権限によって通知を提供することが禁止されている場合、当社は法的要請をユーザーに通知しません。第二に、児童搾取や致死性薬物の販売、差し迫った死亡または身体的傷害の恐れがある場合など、例外的な状況が存在すると当社が独自の裁量で判断した場合、当社はユーザーへの通知を行わない権利を留保します。
証言
米国の法執行機関に開示された記録には、署名された認証証明書が付属します。これは、記録管理者の証言の必要性を排除します。記録の管理者が証言する必要があると思われる場合は、刑事訴訟における州外からの証人の出席を確保するための統一法(Cal.I.C.)に基づき、すべての州の召喚状を国内発送することが必要です。刑法第 1334 条等。
Snapは、専門家の証言や米国外の証言を提供できません。
法的要請の提出方法
法執行機関の職員は、Snap Inc.に要請を提出する必要があります。要請されたアカウントのユーザーIDを必ず確認してください。ユーザーIDが見つからない場合、うまくいくかどうかは分かりませんが、電話番号やメールアドレス、16進数のユーザーIDを使ってアカウントを検索できます。Snapchatアカウントの検索については、法執行ガイドの第4条をご覧ください。
SnapのLaws Enforcementサービスサイト(LESS)にアクセスできる法執行機関および政府機関は、LESSポータル(less.snapchat.com)を通じてSnapに法的手続きおよび保全要求を提出する必要があります。LESSでは法執行機関や政府機関のメンバーは、リクエストを提出したり、提出状況を確認したりする目的でアカウントを作成することができます。
また、保存要請サービス、法的手続きのサービス、法執行機関からの一般的な質問は、電子メール(lawenforce@snapchat.com )で受け付けています。
これらの手段による法執行要求の受信は、利便性のみにあり、Snapまたはそのユーザーの異議または法的権利を放棄しません。
非政府機関からの要請
なお、上記の方法は、あくまでも法執行機関関係者に適した方法です。
法執行機関とは関係のない団体の代表としてSnapに連絡し、刑事弁護用の証拠開示請求の送達を求める場合、かかる法的手続きは、Snapまたは当社の指定する第三者の代理人に個人的に送達しなければならないことにご注意ください(カリフォルニア州で発行または適応された場合を除きます)。州外の刑事弁護の証拠開示請求は、法律の定めるところにより、カリフォルニア州内で行われる必要があります。民事上の証拠開示請求を行う場合、Snapは電子メールによる法的手続きの送達を受け付けていません。そのため、民事上の証拠開示請求は、Snapまたは当社の指定する第三者の代理人に直接送達する必要があることにご注意ください。州外での民事証拠開示請求は、さらにカリフォルニア州に適応させる必要があります。

法執行機関とSnapコミュニティ

ユーザーおよび保護者、教育者向けガイド
Snapでは、Snapchatユーザーをプラットフォームの悪用から保護することに真剣に取り組んでいます。その一環として、当社は法執行機関や政府機関と協力して、プラットフォーム上での安全性を推進しています。
ユーザーのプライバシーに関する懸念事項について
Snapは、ユーザーのプライバシーと権利を尊重しながら、法執行機関と協力することをお約束します。Snapは、Snapchatアカウント記録の法的要請を受領し、その有効性を確認した後、適用法令およびプライバシー要件に準拠し対応します。
安全性の向上について
当社で投稿の一時性を重視していることは事実ですが、一部のアカウント情報は、正当な法的手続きを経て法執行機関によって取得される場合があります。時には、違法行為を防止したり、Snapの利用規約違反のアカウントを処分したりすることで法執行機関と協力することを意味します。また、学校での銃撃の脅威、爆弾の脅威、行方不明者の事件など、緊急事態や生命に対する差し迫った脅威についても協力します。
コミュニティの仲間にSnapへ報告する手順をシェアしましょう!
  • アプリ内報告:不適切なコンテンツは、アプリ内ですぐに報告することができます !Snapを長押しして、「Snapを報告」ボタンをタップするだけです。何が起きているかをお知らせください。サポートに最善を尽くします!
  • 電子メールでのお問い合わせ:サポートサイトを通して、電子メールで報告することも可能です。
サポート要請
自分、または誰かが危険に晒されていると考えられる場合は、速やかに地域の警察に連絡してください。
透明性レポート
Snapchatの透明性レポートは年2回発行されます。 このレポートには、政府からのSnapchatユーザーのアカウント情報の提供要請や、その他の法的な通知の内容および件数に関する重要な情報が記載されています。